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車を持つ意義

年末年始、レンタカーが人気…ガソリン下落で割安感というニュースが出てました。
年末年始、レンタカーが人気…ガソリン下落で割安感

この記事を見て、2つのことを感じました。まず第1にガソリン価格の下落が進んでいるということ。正直、こんな急速に進むとは思っていませんでした。ただ、リーマン破綻以降、原油売りで入ろうかと思っており、結局、商品先物には手を出してませんでしたので辞めましたが少し悔しいですね。第2に車を持つ意義はあるのか?ということです。もちろん車がないと生活できない地域はあると思います。しかし、公共交通機関が整備されているなら、わざわざ高い維持費を払わなくても生活できるのではないかと思います。名誉や周りに促されて車を購入するのではなく、自身に必要かどうかで決めた方がいいのではないかと思います。私は縛られすぎな気がしてます。まあ、景気のためには消費してもらった方がいいんですけどね。


仕事納め

今日は仕事納めでした。今年も無事に乗り切れました。あとは何も起こらないことを祈るのみです。
さて、この正月休みですが、株、為替ともにほぼ動きがない毎日ですので、ゆっくり体を休めるのと長期的な投資銘柄の研究、FXの口座開設準備、運動、読書をしたいと思います。といいながらも、宴会の毎日になると思いますが…。

●長期投資銘柄の条件
現在のこの株安の影響を受けており、値段的に買いやすいところ。
また、倒産可能性の低いところ。
上記のような条件で、下がったところをひたすら拾っていきたいと考えています。

●FXの口座開設準備
小遣い稼ぎも兼ねてですが、使い勝手のいいところを探したいと思います。

信念

渡辺喜美・元行政改革相が民主党提出の衆議院解散要求決議案に党議拘束に造反して賛成しました。与党席の中でただ一人席を立っていると目立ちますね。私は信念を曲げずに賛成したことに敬意を表します。そもそも自民党内にも他に賛成の人はいるはずです。そんな意見が違う人が多い中で無理に意見を押し込めたらその党内の権力者の思うがままです。新人議員でも派閥の長でも同じ一票のはずなのに、これでは選挙してる意味がないと思います。もちろん政党に入れたという人もいるんでしょうけど。
この行動が政界再編に繋がり、自民、民主両党の中堅・若手議員中心の党ができれば必ず何かが変わるはずです。もう国会中に居眠りしているお爺さんはいりません。そーいった動きがあればとひそかに期待してます。

「派遣切り」

「派遣切り」が社会問題化しており、連日のようにニュースが流れており、私の身近でも起こっているとこですので取り上げたいと思います。
ニュースの中で契約途中で解雇され貯金が0なのにどうやって生活すればいいのかというのをよく見かけますが、厳しいとは言っても0は駄目だろうと思います。なぜならそのまま±0の生活をし続けていても老後はやってくるわけで、いつかマイナスになります。そもそもその時点で生活が成り立っていないので何らかの見直しが必要だったと思うのです。それが浪費によるものなら自己責任です。
一方で正社員になりたくてもなれなかった方がたくさんいると思います。私の勤め先にも派遣の方はいますが、自分と比較して自分の方が価値があると言えるのかと問われると言葉に詰まります。もちろん役割分担はあるにしろ、むしろ自分より仕事ができる人が何人もいました。この差は何なのかと
考えると就職氷河期という厳しい状況の時にたまたま就職する年齢だったというだけです。もちろん就職氷河期でも正社員の方はいますが、明らかに確率が違います。自分はたまたまいい時期にあたりましたが、このような年代毎のギャップはなくすべきだと思います。
派遣労働者を良しとするのであれば、海外型の専業化した雇用形態でないとフェアではないと思います。やはり日本は終身雇用があっているのではないかと個人的には思います。真偽は定かではありませんが、日本の終身雇用を壊すために規制緩和により派遣を導入したとの話もあります。個人的には案外当たっているのではと思っています。

最近、FXはドル円が少し反発中、株はあまり動きがないのでほとんど動けてません。もう年末なので今年中はこの調子かなと思っています。そろそろ長期で仕込む銘柄を決めようかと思います。

若者の改革意識

調べものをしている時、たまたま大前研一さんの景気浮揚・三つの大改革の記事を読みました。すごく参考になったので紹介します。
景気浮揚・三つの大改革の記事

内容は景気浮揚の方法としてアメリカの尻馬に乗る方法と自力で改革する方法があり、後者は具体的には以下の3つの改革によって可能となるというような内容でした。
(1)数年間の相続税をゼロにして高齢者の資産を若い世代に移行させる
(2)21世紀にふさわしい都市づくり
(3)道州制への移行

(1)の相続税を0とするという考えはすごくいいと思います。こうすれば確実に資産は若者へと移行しますし、お金が回るようになると思います。大前さんもポイントは若者の意識と述べられていますが、残念なことに平均年齢が高い状況で若い層の投票率が低い現状では支持されている政治家は高齢者寄りの政策になるに決まっているのでこのような斬新で有効な対策は実現されないと思います。おそらく現状を跳ね返すような波が巻き起こるよりも現状維持の方が確率が高いでしょう。よって、悲しいですが結局は景気浮揚はアメリカ次第になってしまうのでしょう。

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